手取り計算ツール

年収または月収を入れると、所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を差し引いた手取り額を概算できます。

このツールは、2026年度の協会けんぽ都道府県単位保険料率、2026年度の雇用保険料率、所得税の基礎控除・給与所得控除の改正を前提にしています。会社独自の健康保険組合、賞与の支給月、細かな控除までは反映しないため、給与明細や年末調整の実額とは差が出ます。

手取りとは

手取りとは、会社から支給される額面給与から、税金と社会保険料を引いたあとに実際に受け取れる金額です。

額面年収が同じでも、住んでいる都道府県、40歳以上かどうか、扶養家族の有無、賞与の割合、勤務先の健康保険によって手取りは変わります。検索でよく見る「年収500万円の手取り」は、あくまで前提条件を置いた目安です。

このツールで差し引くもの

計算方法

まず額面年収から給与所得控除を引き、給与所得を出します。次に、基礎控除、社会保険料控除、扶養控除などを引いた課税所得に、所得税の累進税率を当てます。

社会保険料は月収そのものではなく、標準報酬月額に近い金額で計算します。たとえば月収が少し変わっても、同じ等級の範囲内なら健康保険料と厚生年金保険料は大きく変わりません。

年収別の目安

検証段階では、まず検索量の大きい年収500万円・600万円のページを用意しています。反応が良ければ、年収300万円から2,000万円までの早見表を拡張できます。

よくある質問

手取り計算は正確ですか？

このページの計算結果は概算です。協会けんぽ、一般の事業、標準的な控除を前提にしているため、勤務先の健康保険組合、賞与額、住宅ローン控除、生命保険料控除、住民税の自治体差などによって実際の手取りは変わります。

年収と月収のどちらで計算すべきですか？

年間の額面が分かる場合は年収で計算するほうが安定します。毎月の給与だけを知りたい場合は月収を選び、賞与なしとして計算してください。

40歳以上になると手取りは減りますか？

40歳以上65歳未満の人は介護保険料の対象になるため、同じ額面でも手取りが少し下がります。

住民税はいつの所得で決まりますか？

住民税は前年所得をもとに翌年度に課税されます。このツールでは比較しやすいように、現在の年収をもとにした概算として表示しています。

関連ページ

• 年収500万円の手取り
• 年収600万円の手取り